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日米文書「辺野古」明記、対処方針には盛らず(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は26日、外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書の概要を固め、28日午前をめどに発表することを決めた。

 共同文書では移設先を沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部と周辺海域とし、ヘリコプター部隊の訓練移転先候補の一つとして、鹿児島県・徳之島を明記する見通しだ。一方、社民党党首の福島消費者相は26日、共同文書に辺野古周辺への移設が明記された場合、政府の対処方針の表現にかかわらず、閣議での署名に応じない考えを表明。政府は福島氏の罷免などの事態を避けるため、対処方針では移設先を明記しない方向で、閣僚の署名を伴わない「首相発言」とすることも検討している。

 日米両政府は、ワシントンを訪問した北沢防衛相が25日(日本時間26日)にゲーツ米国防長官と会談するなど詰めの調整を進めた。

 共同文書では代替施設の工法などは明示しないものの、平野官房長官は26日の記者会見で、8月末から9月初めまでに決定する方針を文書に盛り込む考えを示した。代替施設の環境影響評価については、軽微な修正は可能とする文言とする。米側は工期の遅れを懸念し、日米で2006年に合意した元々の計画に基づく評価の範囲内にするよう求めていたが、日本側が計画の見直しを求めていることに配慮した形だ。

 沖縄の負担軽減策では、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除などが盛り込まれる見通しだ。また、14年を目標とする在日米軍再編の行程表(ロードマップ)に関しては、在沖縄米海兵隊8000人のグアム移転や、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の米軍施設返還などの着実な実施を強調する。一方で、負担軽減策の実施などに伴い、行程表を「補完する」と位置付ける。

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